2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
その上で、ＯＳ―１の投与状況につきましては、看護師がこれを把握して、一日当たり適切な分量の指導を行うなどし、庁内の医師も、ＯＳ―１の投与状況を看守勤務員からの口頭報告により把握しつつ診療方針を定めていたものと認識しております。
その上で、ＯＳ―１の投与状況につきましては、看護師がこれを把握して、一日当たり適切な分量の指導を行うなどし、庁内の医師も、ＯＳ―１の投与状況を看守勤務員からの口頭報告により把握しつつ診療方針を定めていたものと認識しております。
口頭報告です。 大臣にお聞きします。 十九日の口頭報告、大臣、なぜそのときに、すぐに公表せよという指示を出さなかったんでしょうか。大臣、そのときに事の重大性を大臣は理解をされていなかったんですか。されていれば、すぐに公表すべきだということを指示されたんじゃないでしょうか。四月の五日までほっといたわけですね、ある意味、大臣も。
そういう状況の中で口頭報告を受けて、この問題の重大性、大臣、恐らく理解されなかったんじゃないですか。 逆に言えば、理解されたのであればなぜその場で、きちんと公にすべきだ、昨年の毎勤統計不正でまさに同じことを、十二月に起こったんでしょう。一体、大臣の報告がどれだけ遅れたんですか。そのことが国会で追及をされて、国民に対する説明があれだけ遅れたことを、大臣、追及されたんでしょう。
十九日は幹部が首をそろえて文書で議論したのに、なぜ二十日の大臣報告が簡易な口頭報告になったのか、その点、御答弁ください。
したがって、十八日の口頭報告と、この十九日の補正が行われていなかったという報告は、極めてその重大性において質的に異なるものだという前提でお尋ねしますが、官房長、この説明を受けた時点で、その事の重大性にどの程度気づいたか、気づいていないのか、御答弁ください。
愛媛県が作成したとされる文書でございますが、内部で口頭報告するために愛媛県の職員が作成した備忘録でありまして、公文書ではないと中村知事が発言してございます。その形式から見ましても「報告・伺」と記されてございまして、このような類いの文書がほかの行政機関に業務上提供されるといったことは一般的にはないのではないかと考えております。
中村時広愛媛県知事は、職員の口頭報告のためのメモだったとその存在を認めました。会見でも、本当に真面目でしっかり仕事をする職員だ、私はそれを信じると述べているわけですね。 この柳瀬さんの言い分ですけれども、一方では、会ったかどうか記憶にない、こう言いながら、首相案件と言うことだけはないと断言する。
さらに、第三者委員会の報告書には記載はございませんけれども、中小企業庁からは、商工中金から報告を受けた上で、それまで口頭報告にとどまっていた部分も含めて、池袋事案の経緯及び特別調査の結果等について資料にまとめて提出するよう指示をしたところでございまして、その結果、二月の六日の日に商工中金から報告資料を受領したということでございます。
「各委員会は、委員派遣の結果について、委員会において口頭報告を行い、さらに、政府に対し質疑を行い、参考人等から意見を聴取するなど、委員派遣の成果を国政に反映させ、立法その他に資する。」としたにもかかわらず、昨年は、残念ながら委員派遣の報告が行われないまま議案の採決が行われてしまった初めての例となってしまったわけであります。
予算委員会委員派遣の口頭報告をさせていただきます。 予算委員会委員派遣第一班につきまして御報告申し上げます。 派遣委員は、石井委員長、小林理事、白理事、谷合理事、大門委員、福島委員、片山委員及び私、山崎の八名であり、去る四月三十日に沖縄県那覇市において地方公聴会を開催いたしました。 地方公聴会では、四名の公述人からそれぞれ意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
そして、この間出されました日本郵政の中にあります第三者検討委員会の報告書でも同様に、専務執行役、副社長及び社長に順次口頭報告をして確認を得たと、ただしこれは文書で記録に残っていないと、こう書いてある。
○長谷川憲正君 重ねてお答えをいただきましたので、そのとおりなんだろうと思いますが、そうすると、伊藤さんが総務省に対して述べていること、事前に社長まで報告、確認を行ったということ、あるいは、ついこの間の第三者検討委員会の報告書にある順次口頭報告をして確認を得たというのは、事実が違いますね。いかがでしょうか。
私は、このことについてここまでは今日は言わぬでおこうと思ったんですが、言っておきますが、ペンタゴンとかアメリカ政府へ行かれて、この事実について、こういうアメリカの計画の在り方について、それを今日は直接口頭報告を受けております。
というふうに大臣は答えておられますが、聞くところによりますと、国会議員からの、あるいは国会議員の秘書もしくは国会議員の事務所から、それぞれの役所に対してさまざまな問い合わせがあった場合には、それをきちっとメモとして残すようにということが、閣議で官房長官もしくは大臣から口頭報告ということであると伺っているんです。
○金田勝年君 予算委員会委員派遣第一班の口頭報告を行います。 予算委員会派遣第一班の調査につきまして御報告をいたします。
そして、どこが窓口だったのか、また口頭報告を聞き取ったメモは残っていますか。
○横田政府参考人 帳面に残すということがまたどういう御趣旨のお尋ねかわかりませんけれども、口頭報告であればそのまま形は残りませんけれども、それぞれの記憶に残るということだと思います。
ただ、私どもも三大臣の合意等ございまして、また一方では官房長官の方から口頭報告がありました、国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針というものもございまして、平成十六年度に義務教育費の国庫負担金制度の改革等を具体化していく、こういうことであります。
そのときの記録として残っているのが、議事録がありませんで、議題を並べてあるレジュメだけが残っておりまして、そこには口頭報告という形でこの例が挙げられているということはあります。院長の話、前院長の話を総合しますと、恐らく述べられてはいるんだろうと思うんですね。
それを出さないで口頭報告だけでと。将来、本当に行ったのかどうか、出張したと言って本当は銀座で遊んでいたんじゃないかとか、そういう問題だって出てくるわけですから、ちゃんと出張してきて、いつ、だれに会って、こういう話をしてという報告書を書いて出すわけです。上司はそれを読んで、よくやったと言って判を押して大切にいつまでも保管しておくと。
この問題は、人事院の報告にはあるのですけれども、きょうの人事院総裁の口頭報告からは抜けているぐらい、人事院は軽視をしているんだと私は思うのです。しかしこれは、政官財の癒着をなくすという視点で緊急に解決する必要がある重大問題だと思います。 これまで汚職事件で、天下り官僚は専ら事件の背景とされてきました。しかし、今日では、天下りが贈収賄事件の直接の対象になっているんですよ。
それで、実際には、口頭報告でも述べられましたが、半数の民間事業所では低率、低額でもベースアップが行われているわけなんですね。 我が党は、マイナス勧告であれプラス勧告であれ、労働三権というのは憲法で保障されている基本的人権であって、この代償措置というのはどんなふうに考えてもあり得ないというふうに主張をしてきましたが、このマイナス勧告でこれはだれの目にもはっきりしてきたんじゃないか。
人事院総裁にお聞きしたいのは、今回の人勧は非常にひどいものというか、それは口頭報告でも他の同僚委員の質問でも、人事院総裁自身が感じておられて、答弁もされているところでありましょうけれども、関係労組は、到底容認できないとか、人勧制度そのものに対しての疑問を持つとか、歓迎をするような労働組合は一つもありません。